ひどい世の中だ…

このエントリーはあくまで個人の思想であり, 所属する団体とは一切関係ないことを始めに書いておく (これを明記しておかないと公務員全体の意見として捉えかねないので念のため).

過去に批判した民主党組閣人事から早 2 年. これはひどいと批判した内閣もすでに総辞職し, 菅直人内閣が総辞職して (東北地方太平洋沖地震による震災対応も速やかに建設国債を発行して復興費用に充てればよかったのに, 増税による解決にこだわって任期中に復興予算をつけなかったという意味ではこれもひどい内閣だったとしか表現できない), 今度の野田佳彦人事が発令されたわけだが, これまたひどいとしか言いようがない. そもそも, ほとんど民主党から選ばれているからこれまたひどいという内閣が生まれるのも仕方ないが.

この顔触れを見れば, 震災復興を放置してでも, 人権擁護法案 (とは名ばかりの日本人差別法案) や, 外国人参政権の拡大を推進するという意思が透けて見える.

これだけははっきり言える. 上記の心配のとおりに事が進めば日本の国力は衰退し, 最悪の場合になれば隣国の言いなりにしか動けなくなる.

直近の話でもっと気がかりなのは, 世論調査によると, 震災復興のためなら増税は仕方ないと考える人の割合が過半数を超えていること. 建設国債の発行で事は済むのに (デフレのひどい今なら国債発行は問題ない. インフレが進んだときに日本銀行がより買いオペを進めればいい話だし. 震災復興を終え, 景気がよくなったら (インフレが進んだら) 税率増に転換すればよいだけのこと), マスコミが国債のことを国の借金 (国債は正確には政府の借金であり, 政府の借金があるからこそ国民年金やライフラインなどの費用が十分に賄われているのだが, そういった視点での報道はほとんどなされていない. 中央政府自国通貨建て自国内で大多数が消化されている借款で国家の財政が破たんするなどということは理論上ありえないのだが) などと煽っているため, いつまでたってもデフレから脱却できない (だからこそ失業率が上がる). 給料が下がったり, 失業するのが嫌だということであれば, なおさら増税を容認してはいけないと思うのだが, 世の中ではそういった論理には行き着かないらしい...

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